finspire 利用規約

最終改定日: 2026年9月15日

この利用規約(以下「本規約」)は、fairvalue(以下「当方」)が提供するサービス「finspire」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される利用者(以下「利用者」)は、本規約に同意のうえご利用ください。

第1条 (適用)

1. 本規約は、本サービスの提供条件および当方と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当方が本サービスにおいて随時掲載する利用規則、ガイドライン、ポリシー、注意事項等は、本規約の一部を構成します。

第2条 (本サービスの目的)

本サービスは、金融および資産運用に関する情報の分析、可視化、シミュレーション、関連情報の管理等を支援する SaaS です。提供される具体的な機能、対応する金融商品の種類、想定される利用者の範囲等は、当方の判断により随時追加、変更または廃止されることがあります。本サービスは情報提供および分析補助を目的とするものであり、特定の金融商品の販売、勧誘、投資助言を行うものではありません。

第3条 (利用登録)

1. 利用者は、本規約に同意のうえ、当方が定める方法によりアカウントを登録するものとします。
2. 当方は、登録申請者が以下のいずれかに該当する場合、登録を拒否することがあります。
   • 虚偽の事項を届け出た場合
   • 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   • その他、当方が登録を相当でないと判断した場合

第4条 (アカウントの管理)

1. 利用者は、自己の責任において、アカウントの ID およびパスワードを適切に管理するものとします。
2. 利用者は、自己のアカウントを第三者に貸与、譲渡、売買、質入れ、その他の方法で利用させることはできません。 法人プランにおける所属メンバーへの席(seat)の割り当ては、当方が認める方法によってのみ行うものとします。
3. アカウントの管理不十分、第三者の使用または第三者への漏洩等による損害の責任は利用者が負うものとし、当方は一切の責任を負いません。

第5条 (利用料金および支払方法)

1. 利用者は、本サービスの有料機能の対価として、当方が別途定める料金(月額または年額)を、当方が指定する方法(クレジットカード等)により支払うものとします。
2. 利用者が本サービスの料金の支払いを遅滞した場合、支払期日の翌日から支払済みまで年 14.6% の割合による遅延損害金を負担するものとし、支払いが 30 日以上遅滞した場合、当方は本サービスの提供を停止することができます。
3. 本サービスは、新規登録から 14 日間を無料トライアル期間とします。トライアル期間の終了により自動的に有料契約へ移行することはなく、利用者が当方の定める申込手続を完了した時点で有料契約が成立します。
4. 法人契約において契約席数 (最低保証席数) を設定した場合、登録人数が契約席数を下回るときも契約席数分の料金が発生し、契約席数を超えて登録された場合は超過分を日割りで加算します。
5. 契約期間中に席数が増加した場合、増加分の料金は残りの契約期間について日割りで計算し、増加時点で請求します。席数が減少した場合、月額契約では減少分を日割りで計算した金額を次回以降の請求額から差し引きます。年額契約では契約席数を年間の最低保証席数とし、契約期間中の減少は請求に反映せず、更新時に見直します。
6. 既に支払われた料金は、当方の重大な過失による場合を除き、原則として返金しません。席数の減少により生じた差額も返金ではなく次回以降の請求額からの差し引きにより精算します。

第6条 (禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当方、本サービスの他の利用者、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4. 本サービスの市場データ、分析ロジック、画面、ドキュメントそのものを、複製、改変、二次配布、再販、データベース化、または競合するサービスの開発に利用する行為(利用者が自己の顧客に対する提案・説明のために、本サービスが出力した資料を提示または交付する行為は含みません)
5. 本サービスのアカウントを第三者に利用させ、または本サービスへのアクセス権を第三者に提供する行為
6. 本サービスを通じてアクセス可能な情報の改ざん、不正な複製、リバースエンジニアリング、ソースコードの解析
7. 当方のサーバーまたはネットワークの機能を破壊・妨害する行為
8. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
9. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
10. 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
11. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
12. 本サービスの他の利用者または第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
13. 他の利用者になりすます行為
14. 当方が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
15. 反社会的勢力等への利益供与
16. 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
17. その他、当方が不適切と判断する行為

第7条 (本サービスの提供の停止等)

1. 当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
   • 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
   • 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   • コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   • その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当方は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第8条 (免責事項)

1. 本サービスが提供する分析結果、シミュレーション、表示される数値、文章、グラフ、コメント等(以下「分析結果等」)について、当方はその正確性、完全性、最新性、特定目的への適合性等を一切保証しません。 分析結果等には、誤り、遅延、欠落、不整合、内容変更等が含まれる可能性があります。利用者は、これらを参考情報の一つとして自己の判断と責任において利用するものとします。
2. 本サービスは、金融商品取引法上の投資助言・代理業、または投資運用業に該当する助言、勧誘、運用、媒介を行うものではありません。 本サービスの分析結果等は、利用者自身の投資判断、顧客提案、業務判断の参考情報として提供されるものであり、これを根拠とした金融商品の購入、売却、保有判断について当方は一切の責任を負いません。
3. 金融商品(債券、株式、投資信託、ETF、外貨建商品等を含むが、これらに限定されない)への投資は、元本割れのリスク、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、為替リスク、金利変動リスク、カントリーリスクその他の各種リスクを伴います。 過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。レバレッジを利用した取引においては、預託資産を超える損失が発生するおそれがあります。利用者は、自己の判断と責任において投資を行うものとし、当方は投資により生じたいかなる損失、逸失利益、機会損失についても一切の責任を負いません。
4. 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
5. 当方は、本サービスに関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
6. 当方は、利用者が本サービスを利用することにより、利用者または第三者に発生した損害について、当方の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。なお、当方が責任を負う場合であっても、その損害賠償の範囲は、利用者が当方に支払った直近 12 か月分の料金額を上限とします。

第9条 (サービス内容の変更等)

当方は、利用者への事前の通知の有無を問わず、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条 (利用規約の変更)

1. 当方は、本規約の変更が利用者の一般の利益に適合する場合、または変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合、本規約を変更することができます。
2. 前項により本規約を変更する場合、当方は、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期の 7 日前までに、本サービス内のお知らせまたは登録メールアドレス宛の通知により周知します。
3. 変更の効力発生後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。効力発生前に本サービスの利用を終了された場合、変更後の本規約は適用されません。

第11条 (個人情報の取扱い)

当方は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当方の「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第12条 (通知または連絡)

利用者と当方との間の通知または連絡は、当方の定める方法によって行うものとします。当方は、利用者から、当方が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは発信時に利用者へ到達したものとみなします。

第13条 (権利義務の譲渡の禁止)

利用者は、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第13条の2 (反社会的勢力の排除)

1. 利用者および当方は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者 (以下「反社会的勢力」) に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。
2. 前項の表明保証に反することが判明した場合、相手方は何らの催告を要せず直ちに利用契約を解除することができます。この場合、解除した当事者は相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第13条の3 (秘密保持)

1. 利用者および当方は、本サービスの利用に関連して相手方から開示を受けた技術上、営業上その他一切の情報を秘密として保持し、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。ただし、公知の情報、開示時点で既に保有していた情報、正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報、および法令または裁判所等の命令により開示を要する情報はこの限りではありません。
2. 本条の義務は、利用契約終了後 3 年間存続します。

第13条の4 (利用者データの帰属および契約終了後の取扱い)

1. 利用者が本サービスに入力したデータ (顧客情報、保有資産の明細、添付資料等。以下「利用者データ」) に関する権利は、利用者または利用者の顧客に帰属します。当方は本サービスの提供、障害対応および法令上必要な範囲でのみこれを取り扱います。
2. 法人契約の場合、当該テナントに所属する利用者が入力した利用者データは、当該法人に帰属するものとして取り扱います。
3. 当方は、利用契約の終了後 90 日間、利用者データを保管します。利用者はこの期間内にデータの出力を求めることができます。当該期間の経過後、当方は利用者データを削除します。
4. 利用者は、契約期間中いつでも当方に対し利用者データの削除を求めることができます。

第13条の4の2 (AI アシスタント機能)

1. 本サービスには、利用者の操作補助、入力内容の点検、ポートフォリオに関する参考情報の提示を目的として、人工知能 (AI) を用いたアシスタント機能 (以下「AI アシスタント」) が含まれることがあります。
2. AI アシスタントの応答は、利用者 (金融商品取引業者等の担当者) の業務上の参考情報として提供されるものであり、第 8 条に定める分析結果等に含まれます。当方はその正確性、完全性、適切性を保証せず、利用者は応答の内容を自らの専門的判断により確認したうえで利用するものとします。AI アシスタントの応答を、そのまま利用者の顧客に対する助言または推奨として用いてはなりません。
3. AI アシスタントの応答は、利用者の顧客に対する提案書、共有画面、印刷物には出力されません。
4. AI アシスタントの利用にあたり、利用者の質問文および画面上に表示中のポートフォリオ情報 (顧客の氏名を除く) は、当方が委託する AI 処理事業者 (プライバシーポリシー第 5 項) に送信されます。利用者は、自らの顧客との関係において必要な同意の取得その他の措置を講じるものとします。
5. 当方は、AI アシスタントの応答品質の確認・改善、不具合の調査および不正利用の防止のため、利用者の質問文および AI の応答を閲覧することがあります。これらの記録はプライバシーポリシー第 8 項に定める期間 (最終利用から 3 か月) で削除します。
6. 当方は、AI アシスタントの利用回数の上限を設け、または機能の全部もしくは一部を予告なく変更・停止することがあります。

第13条の5 (サポートおよび稼働目標)

1. 当方は、本サービスに関するお問い合わせを電子メール (support@fairvalue.jp) にて受け付け、営業日において合理的な期間内に回答するよう努めます。
2. 当方は、本サービスの月間稼働率 99% 以上を目標として運用しますが、これは努力目標であり、稼働率を保証するものではありません。計画的なメンテナンスは稼働率の算定から除外します。
3. 当方は、本サービスの重大な障害が発生した場合、本サービス内のお知らせまたはメールにより利用者に通知するよう努めます。

第14条 (準拠法・裁判管轄)

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

お問い合わせ

本規約に関するお問い合わせは、以下までお願いいたします。

• 事業者: fairvalue
• メール: support@fairvalue.jp